Vol.42 - No.1 (2007.1)
目次
特集 地球温暖化と異常気象
1.世界の天候
2.世界的な気温の上昇
3.温室効果ガス排出量の増加
4.わが国のエネルギー消費量
5.京都議定書目標達成計画の評価・見直しに係る検討

〇平成19年度バイオマス総合戦略
平成19年度バイオマス関係予算概算決定の概要
1.総務省平成19年度 バイオマス関連予算案の概要
2.文部科学省平成19年度 バイオマス関連予算案の概要
3.農林水産省平成19年度バイオマス関連予算案の概要
4.経済産業省平成19年度 バイオマス関連予算案の概要
5.国土交通省平成19年度 バイオマス関連予算案の概要
6.環境省平成19年度バイオマス関連予算案の概要
 (参考資料1) バイオマス・ニッポン総合戦略の概要
 (参考資料2) 建築廃木材を原料とする燃料用エタノール製造施設の竣工について
 (別 添)建築廃木材からの燃料用エタノール製造施設建築廃木材からの燃料用エタノール製造施設
 (参考資料3) エコ燃料導入目標
  〔海外NEWS アメリカのエタノール事情〕

〇市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査
1.循環型社会形成推進交付金
2.市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費
(参考資料)平成17年度循環型社会形成推進基礎調査報告書〔平成18年3月〕

〇改正 容器リサイクル法関係資料
1.容器包装の法体系
2.容器包装に関する基本的な考え方
3.特定事業者による容器包装廃棄物として排出される見込量の算定のためのガイドライン

〇地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について(T)
1.二酸化炭素海底下地層貯留をめぐる動向と利用の在り方
2.二酸化炭素海底下地層貯留に係る海洋環境への影響防止の在り方
3.その他
〔補足資料〕
 ・諮問第193号
 ・ロンドン条約96議定書概要

〇RITE today
CO2貯留研究グループの概要

〇大気汚染状況と環境保健サーベイランス
1.平成17年度大気汚染状況について
2.平成16年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果
3.平成18年度学校保健統計調査
〔News paper〕都の救済案協議トヨタが応じる
〇自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について

(参考資料1)乗用車及び車両総重量3,500kg以下の自動車の排出ガス試験方法
(参考資料2)試験モード導入スケジュール及び自動車排出ガス量の計算方法
(資料1)中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第5次答申)」の概要
(資料2)排出ガス測定方法及び車載式故障診断装置の基準等の改正について
(別 添)高度な車載式故障診断装置について
(資料3)道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示
〇乗用車等の新しい燃費基準(トップランナー基準)に関する中間取りまとめ
自動車のエネルギー消費効率の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の改正について
 (別添1) 新燃費基準による今後の燃費改善率の評価
 (参 考) 燃費測定方法の走行モード
〇企業の社会的責任と最近の環境物流への取組
1.平成16年度モーダルシフト化率の速報値について
2.「環境ロジスティクス・データベース」
3.「CSRの見地からのグリーン物流推進企業マニュアル」のポイント
〔環境雑学〕ペコロジーボトルについて
〇シャオリュウの中国環境見聞録

見聞その十三 − 拝啓、温家宝総理殿
〇今後の搬出土壌汚染対策について
1.搬出汚染土物流管理対策検討調査
2.汚染土再生利用促進検討調査
3.土壌環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業 

 
Vol.42 - No.2 (2007.3)
目次

世界の気候変動に関する最近の話題

アスベストによる公害紛争処理対応のための基礎調査報告書について

自動車NOx・PM法の一部を改正する法律案関係資料
・今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について〔最終報告概要〕
・局地汚染対策に資すると考えられるメニューの具体例と効果
・流入車対策による削減効果及び費用について
1.流入車対策の概要
2.流入車対策による削減効果及び費用の試算方法
3.流入車対策による削減効果
4.流入車対策に係る費用
(参考資料)
1.試算における排出基準に適合しない使用過程車の使用可能最終日
2.試算における準対策地域の設定
3.D案、E案及びF案の試算仮定
4.準対策地域における自動車運送事業者別の累積保有台数比率
5.対策地域内に立地する卸売市場、トラックターミナル等
6.流入車対策による削減効果の試算に当たっての自動車からの排出量の設定方法
7.流入車対策に係る費用の試算方法

公害防止と環境不祥事
・公害防止に係る環境管理の在り方に関する報告書
T 検討の背景・目的
1.検討の背景 2.本検討の目的及び留意点
U 問題の所在
1.不適正事案の概要 2.不適正事案の発生の構造的背景
3.公害防止に関する 環境管理の課題整理
V 事業者の公害防止に関する環境管理の基本的方向性
1.実効性の高い環境管理のための「全社的環境コンプライアンス」の実践 2.各主体のあるべき役割分担 
3.公害防止統括者、公害防止管理者等の役割の再確認  4.環境管理における実質的PDCAサイクルの実践
W 事業者の公害防止に関する環境管理の具体的方策
1.工場・現場における公害防止に関する環境管理への取組 2.本社・環境管理部門における全社的な環境管理への取組 3.従業員教育への取組  4.利害関係者とのコミュニケーションへの取組
X 地方自治体の取組
1.基本的方向性 2.公害防止管理者等の選任等の届出時における対応 3.報告徴収及び立入検査時における対応 4.事業者とのコミュニケーションの実施及び啓発活動
Y おわりに
1.事業者及び産業界の取組 2.国及び地方自治体による取組
(参考資料1)公害防止管理者等が果たすべき役割
(参考資料2)検討会役員名簿
(別 添1)公害防止体制の概要
(別 添2)環境管理における公害防止体制の整備に関する参考資料
「合理的な土壌汚染のリスク管理方策」

地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋 環境への影響防止の在り方について(U)
・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案概要
・二酸化炭素海底下地層貯留の生態影響評価について
1.二酸化炭素漏洩による海洋生物への影響
2.二酸化炭素の海底漏洩後の挙動に関するシミュレーションの一例
3.総合的な評価

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係資料
・食品リサイクル制度の見直しについて(とりまとめ)
1 .はじめに
2 .食品リサイクル制度の現状と課題
3 .食品リサイクル制度の見直しに係る具体的施策
4 .おわりに

廃家電「見えないフロー」
・特定家庭用機器の排出・引取り・処理に係るフローに関する実態調査結果
1 .今回の調査方法
2 .フローの実態把握の推計方法について
3.フローの全体推計図
4.引取・引渡先のアンケート調査の概況
(参 考)引取・引渡先のアンケート調査のフローデータ

シャオリュウの中国環境見聞録
見聞その十四−前途険しい大気汚染対策

Vol.42 - No.3 (2007.5)
目次

◎ アスベストモニタリングマニュアルの改訂について

◎ 平成18 年度アスベスト大気濃度調査結果について

◎ 五感を刺激する感覚環境の街づくり
「感覚環境の街作り」報告書(エクゼクティブサマリー)
1. 総論;環境の街作りにむけて 2. 熱環境分野 3. 光環境分野 4. かおり環境分野 5. 音環境分野6. 感覚環境の街作りの総合的推進
日本風景街道の実現に向けて〜美しい国土景観の形成を目指した国民的な運動を〜 提言(概 要)
1.目 的  2.運動方針 3.構成する要素 4.基本的な枠組みの具体例
都市緑地法施行規則の改正について
○雑 学〔ロウソクの古今東西〕
○PickUp 編集室が選ぶ「感覚環境の街づくり」関連書籍

◎《新連載》H生の環境交差路 其の一 「環境という交差路より」
「東京湾再生のための行動計画」第1回中間評価(概要)
T.3年間の実施状況と今後の取組方針の概要 U.東京湾再生に向けた新たな取組
〔別  紙〕主な取組の実施状況(平成15 年度〜平成17年度)

◎ 東京湾再生会議中間評価取りまとめについて

◎ 土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について
「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査」中間とりまとめの概要
1.はじめに 2.検討調査実施の趣旨と目的 3.我が国のブラウンフィールドの実態4.ブラウンフィールド問題の背景等 5.ブラウンフィールドの潜在的規模 6.ブラウンフィールド問題の動向 7.ブラウンフィールド発生による影響 8.ブラウンフィールド問題への対応の必要性
【巻末資料】
巻末資料 @ブラウンフィールドの実態に関するアンケート調査結果
巻末資料 Aブラウンフィールドの事例集
巻末資料 B汚染の除去において採用される主な工法の相対的な比較
巻末資料 C対策工事費と土地売却額との関係の試算例
巻末資料 Dブラウンフィールド潜在的規模の試算
巻末資料 E米国等でのブラウンフィールド再開発によってもたらされたメリットや土壌汚染に関する仕組みなどについて
イングランドにおけるブラウンフィールドの再生
「預貯金等受入系統金融機関に係る検査マニュアル」改訂の概要

◎第3回エコイスト大賞の受賞提案について

◎ 最近の化学物質政策動向について
産業構造審議会化学物質政策基本問題小委員会中間取りまとめ(案)の概要
これまでの合同会合における意見の整理

◎シャオリュウの中国環境見聞録 見聞その十五 − 温家宝総理の訪日

 

 
Vol.42 - No.4 (2007.7)
目次

Point of no return 〜京都議定書後の日本〜
◎美しい星へのいざない「Invitation to “Cool Earth 50”」〜 3つの提案、3つの原則〜

気候安全保障(Climate Security)に関する報告
1. 検討の背景
2. 気候変動の影響
3. 気候安全保障の考え方
4. 気候安全保障の下での国際的な気候変動政策
5. おわりに
(別 添1)中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会委員名簿
(別添2)専門委員会における審議経緯
(参 考 資 料)
1.グレンイーグルズ・プロセスの概要と気候変動に関する最近の動き
2. バイデン・ルーガー決議案
3. アナン元国連事務総長のステートメント概要
4. 国連安全保障理事会での気候変動と安全保障に関する議論概要
5.IPCC第4次評価報告書の概要
6. スターン・レビュー概要

スターン・レビューに対するコメント
I. Stern Review の背景、評価のポイント
1. 始めに
2. 政策の流れにおけるStern Reviewの位置づけ
3. 英国の強いリーダーシップ
4. Stern Reviewへの評価と見方
5. さまざまな批判に関して
II. AIMチーム・国立環境研究所のメンバーによるコメント
1. Stern Reviewの性格評価
2. 論点
3. 全体評価


2050日本低炭素社会シナリオ: 温室効果ガス70%削減可能性検討
1. 低炭素社会シナリオ検討手順
2. 2050年の日本
3. 低炭素社会の可能性
4. 低炭素社会での技術費用
5. 2050年までの技術導入道筋
6. 技術と社会の変革速度から見た可能性
7. エネルギー供給面から見た可能性
8. 部門別エネルギー需要削減可能性
9. 低炭素化社会実現への誘導
10. 気候変動防止Global Participation促進としての研究

◎自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律
・法律のあらまし
・法文
・新旧対照表
・政省令(案)


◎アスベストモニタリングマニュアル(第3版)
第1部 総 論
1.アスベストの測定
2.測定計画
2.1.測定の流れ
2.2.事前調査
2.3.測定計画の策定
3.試料の捕集
3.1.測定地域及び測定点の設定
3.2.捕集用装置及び器具
3.3.捕集条件
3.4.捕集に当たっての注意事項
4.測定方法概論
4.1.光学顕微鏡法

参考法1.分析走査電子顕微鏡法(A-SEM法)
参考法2.分析透過電子顕微鏡法(A-TEM法)
参考法3.分散染色法

第2部 測定方法の各論
1.光学顕微鏡法
参考法1.分析走査電子顕微鏡法(A-SEM法)
参考法2.分析透過電子顕微鏡法(A-TEM法)
参考法3.分散染色法
参考資料 アスベスト繊維及び類似繊維のSEM像及びEDXスペクトル

◎シャオリュウの中国環境見聞録
見聞その十六−朱鷺、大熊猫のふるさと

◎「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」概要

 
Vol.42 - No.5 (2007.9)
目次

◎家電リサイクル法の見直しに関するこれまでの議論の中間的整理
1.施行後の現状認識
2.家電リサイクルシステムの見直しに向けた論点
 参考1:平成17年度経済産業省委託調査
 参考2:第5回合同会合資料2−3(抜粋)

◎品目追加について
家電リサイクル法における対象要件
・液晶テレビ・プラズマテレビ ・衣類乾燥機 ・電子レンジ ・品目追加に ついての方向性
 【参考資料】
・テレビの需要(出荷)数量予測(国内)
・液晶テレビ・プラズマテレビの素材構成 
・衣類乾燥機・電子レンジの素材構成
・各品目の配送比率
・処理困難な電気電子機器

◎ 京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(案)

◎東京都気候変動対策方針
〜カーボンマイナス東京10 年プロジェクト基本方針〜
・東京がめざす目標−「カーボンマイナス東京10 年プロジェクト」
・気候変動に対する基本認識と対策方針策定の意義
・気候変動対策の基本的考え方― 都の気候変動対策への取組姿勢
・気候変動対策の5 つの方針と主な取組
 方針T 企業のCO2 削減を強力に推進
 方針U 家庭のCO2 削減を本格化〜低CO2 型の生活で光熱費もカット
 方針V 都市づくりでのCO2 削減をルール化
 方針W  自動車交通でのCO2 削減を加速
 方針X  各部門の取組を支える、都独自の仕組みを構築
・「カーボンマイナス東京10 年プロジェクト」の推進にむけて
 (参考)気候変動対策に関する世界の動き
T.地球温暖化対策に関する基本的認識と日本の取組
U.京都議定書目標達成計画の評価
V.京都議定書目標達成計画の見直し
 (別紙1)既存対策の評価
個別対策・施策の評価内容の詳細
  ( 別紙2)社会経済活動量の見通し

◎シャオリュウの中国環境見聞録〔財団法人 地球環境戦略研究機関 北京事務所長 小柳 秀明〕
見聞その十七−日中環境保護合同委員会

◎環境ラベルに関するアンケート調査結果

◎平成18 年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書の概要

◎一般廃棄物会計基準、一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循 環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針の策定について
1.背 景
2.一般廃棄物会計基準等の概要

◎一般廃棄物処理有料化の手引き
1.基本的事項
2.有料化の目的
3.有料化の仕組み作り
4.有料化の円滑な導入及び実施
5.有料化制度の評価と見直し

◎水環境保全のための農業環境モニタリングマニュアル改訂版〔

◎化管法見直し合同会合中間取りまとめの概要〔
T.背 景
U.化管法の役割と施行状況
V.PRTR制度に関する課題と方向性
W.MSDS制度に関する課題と方向性
X.化学物質の自主管理に関する課題と方向性
Y.おわりに
1.オゾン層の状況
2.特定物質の大気中濃度
3.太陽紫外線の状況

【NEWS RELEASE】株式会社 キシムラインダストリー

 
Vol.42 - No.6 (2007.11)
目次

◎環境表示ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔1〕
第1章 本ガイドライン作成の背景と目的
1−1.持続可能な社会の実現に向けて 1−2.グリーン購入とグリーン購入法 1−3.グリーン購入の推進によって期待される効果 1−4.環境表示の現状と課題 1−5.本ガイドラインの目的
第2章 本ガイドラインの適用範囲
2−1.用語の定義 2−2.本ガイドラインの対象
第3章 事業者等の「環境表示」のあり方
3−1.適切な環境表示によってもたらされる効果 3−2.国際標準への準拠 3−3.JIS Q 14021(タイプU)に規定のない本ガイドライン独自の要求事項 3−4.環境表示を行う事業者のためのステップアップイメージ
第4章 第三者機関の「環境表示」のあり方
4−1.第三者機関が行う認定(認証)制度 4−2.認定マークの表示方法等に対する要求事項
第5章 環境情報提供の今後に向けて
5−1.本ガイドラインの位置付けと将来展望 5−2.次ステップの検討課題
〔参考情報〕
1.循環型社会形成推進のための施策体系 2.グリーン購入法について 3.グリーン購入の推進によって期待される効果 4.環境表示に関する国際規格 5.公正取引委員会「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態報告書」 6.社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会による提案 7.環境表示に関する海外のガイドライン、自主規制等 8.環境省「環境ラベル等データベース」について

◎「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第九次報告)」(案)の概要・・・・・・・・・・・・・・・〔45〕

◎東京地域における道路交通環境対策について(概 要)・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔47〕
T.東京地域における大気環境の推移
U.東京地域における道路交通環境対策1.自動車単体からの排出ガス量の低減等に向けた取組 2.交通流の円滑化に向けた取組3.交通量の抑制・低減に向けた取組 4.沿道の道路環境対策 5.大気観測体制の充実6.その他関連施策

◎「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の
削減に関する基本方針」の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔54〕

◎平成17年度土壌汚染対策法の施行状況及び
土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果(概 要)・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔56〕


◎食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の改定について(答申)・・・・・・・・・・・・・・〔61〕

◎地球温暖化対策に関する世論調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔63〕
1 調査の概要
2 調査結果の概要
1.地球環境問題への関心について(1) 地球環境問題に対する関心 (2) 温室効果ガス排出量増加の 周知度 (3) 温暖化のもたらす影響への関心
2.家庭や職場で行う地球温暖化対策について(1) 家庭で行っている地球温暖化対策 (2) 家庭で行 いたい地球温暖化対策 (3) 地球温暖化対策を行っていない理由 (4) 白熱電球と電球蛍光灯ランプ の使用状況 (5) 24時間営業店舗を利用する頻度 (6) 自動車からの二酸化炭素排出量削減のた めに推進すべき取り組み
3.環境税について(1) 環境税導入の賛否4.サマータイム制度について(1) サマータイム制度の周知度  (2) サマータイム制度導入による生活面への影響 (3) サマータイム制度導入の賛否

◎2006年度(平成18年度)の温室効果ガス排出量速報値(概 要)・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔112〕

◎我が国におけるカーボンオフセットの取組(T)【次号連載予定】・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔115〕
1.環境省検討会設置の背景 2.環境省検討会の目的 3.国内外のカーボン・オフセットの現状4.我が 国における議論の前提 5.我が国におけるカーボン・オフセットのあり方に関する主要論点 6.我が国に おけるカーボン・オフセットの取組に関する事例

◎シャオリュウの中国環境見聞録 見聞その十八−日中環境協力の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・〔123〕
1.はじめに−中国の環境問題解決の難しさ 2.日本の対中環境協力の事例と成果 3.最近の日中 間の環境協力を巡る動き 4.今後の日中環境協力の課題

◎灯油節約のツボ‐灯油の上手な使い方を考える・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔127〕

 
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