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官公庁環境専門資料

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基本編集方針
近年の環境問題は、経済・社会活動に密接に関連し、問題解決に向けた施策やは年々複雑化を増し多様化しています。企業の社会的責任はさらに重みを増し、事業活動と環境との関わりに関してステークホルダーに対する説明のニーズは必須となっています。
このため、その対策に当たっては様々な角度から情報を収集・分析し、保全活動を行うことが企業に求められています。
また 成熟社会を迎えた現在の我が国では持続可能な発展も大きな課題となっています。 例えば「事業活動」と「 生物多様性」という組み合わせは、以前は奇異に映ったかもしれません。 しかし、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催され、生物多様性の保全と持続可能な利用のために世界が2020年までに取り組むべき「愛知目標」が採択さるなど、近年は環境・社会・経済など多面的な持続可能な開発に関する期待も年々高まっています。
そうした課題をチャンスと捉え、経営戦略に取り込もうとする動きは既に始まっています。近い将来、そういった取組に対応できない企業は市場から取り残されていくかもしれません。

そこで本誌『官公庁環境専門資料』は、誌名が示すように、
 官公庁における環境行政を技術的・経済的な側面等から捕らえ
(1)行政・法律
(2)環境調査
(3)環境予測
(4)計測・防止技術   等
個々の部門にわたり体系的に編集され、一見して環境行政の動向を周知でき、具体的な対応できる他誌には類のないユニークなわが国唯一の環境行政専門誌として発刊以来53年間ご愛顧いただいております。
(編集代表)有賀 良学(ありがよしたか)

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官公庁・地方自治体・研究所 ・・・27% 
企業体 ・・・57%
大学・研究機関・・・13%
図書館・・・3%

既 刊 目 次
Vol.53/No.1 (2017.1) 〜No.6(2017.11)


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