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官公庁環境専門資料


基本編集方針

近年の環境問題は、経済・社会活動に密接に関連し、問題解決に向けた施策は年々複雑化を増し多様化しています。
 今後更に科学技術が進歩し、また、人間活動が量的に拡大するとともに質的にも多様化する中で、人間の行動が環境に様々な面で複雑で、ときに重大な影響を与えていくことが予想されています。
 このため、科学的不確実性のある状況下で適切に判断し行動するための「予 防」の考え方が今後重要になっていくと考えられ、その対策に当たっては様々な角度から情報を収集・分析し、保全活動を行うことが求められています。
 わが国の法令にもいても『予防』という用語が用いられている例は10,000件以上あると環境省の報告にもあるように、科学的不確実性が存在する場合の対応のあり方に関連するものではなく、むしろ被害の未然防止という意味で用いられていることに留意する必要があります。
 地球温暖化対策、オゾン層保護対策及び遺伝子組換え生物等の使用の場合のような、「予防」の考え方が取り入れられている国際協定の実施のための措置のみならず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)や特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)の例のように、科学的不確実性を前提としつつ予防的な考え方を踏まえた措置を規定しているものがあり科学的不確実性のある状況下で適切に判断し行動が求められています。
 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。

そこで本誌『官公庁環境専門資料』は、誌名が示すように、
 官公庁における環境行政を技術的・経済的な側面等から捕らえ
(1)行政・法律
(2)環境調査
(3)環境予測
(4)計測・防止技術 等

個々の部門にわたり体系的に編集して一見して環境行政の動向を周知でき、また具体的な対応と必要に応じて予防的な対策を講じるための他誌には類のないわが国唯一の環境行政専門誌として、発刊以来53年間皆様にご愛顧いただいております。
(編集代表)有賀 良学(ありがよしたか)



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Vol.51 No1〜No.6/2016
Vol.52 No1〜No.6/2017
Vol.51 No1〜No.5/2018


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